免責許可決定、免責不許可事由、非免責債権の扱いの違い
個人の場合 自己破産後の経済的再生の為の制度として免責がある
法人の場合 破産手続開始決定により消滅
経済的再生が必要ない為、免責手続き等がない
財産の配当の違い
個人の場合 生活に最低限の財産は残すことができる
法人の場合 すべての財産を債権者に配当する
手続き方法の違い
個人の場合 『同時廃止』、『破産管財』のどちらか、その後『免責許可』手続きあり
法人の場合 『破産管財事件』が基本
税金滞納分の違い
個人の場合 租税請求は自己破産後も支払いの義務が残る
法人の場合 破産手続開始決定により消滅してしまう為、滞納分も消滅
準自己破産の有無
個人の場合 存在しない
法人の場合 社内で取締役全員が合意し法人破産できなかった場合、法人で正式な意思決定
を経ない役員からの申立てを言う（予納金は会社の財産より支払うことになる）